一般社団法人 東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「本協会」という。)は、
高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に管理
することを社会的責務と考え、「法務省が所管する事業を行う事業者等が取扱う個人
情報の保護に関するガイドライン」第21条の規定に基づき、個人情報保護に関する方針
を以下のとおり定め、これまで以上に個人情報の保護に努めます。
1.個人情報の取得について
本協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
2.個人情報の利用について
@ 本協会は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必
要な限りにおいて利用します。
A 本協会は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取扱いを
第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を
保持させるために適正な監督を行います。
3.個人情報の第三者提供について
本協会は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることな
く、第三者に提供しません。
4.個人情報の管理について
@ 本協会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
A 本協会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不
正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講
じます。
B 本協会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。
5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
本協会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求
める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速や
かに対応します。なお、本協会の個人情報の取扱いについて、ご意見またはご質問
があるときは、本協会個人情報相談窓口までご連絡願います。
6.組織・体制
@ 本協会は、個人情報保護管理者を置き、個人情報の適正な管理を実施します。
A 本協会は、本協会の従業者に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法につい
ての教育等を行い、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
7.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
本協会は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム
(本方針及び「一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会個人情報の
保護に関する規程」その他の規程等を含む。)を策定し、これを本協会の役員・職員
及び関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
平成19年 6 月15日 制定 平成25年 4 月 1 日 改定 |